| 知らなきゃ損する 生命保険のツボ |
| 8.生命保険の不払い事件 |
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ニュースなどでも取り上げられたのでご存知の方も多いと思いますが、2005年以降保険会社による不払い事件が多く発生しています。
2007年（平成19年） におこった生命保険の不払いについてまとめてみました。
2007年1月2日
大手生保4社（日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険）がそれぞれ社内調査を実施したところ、主に医療特約関連で契約者に本来支払わなければならない保険金の一部において不払いがあったことが判明。
2001年から5年間で1万件以上の不払い件数となる見込み。
2007年1月16日
第一生命保険が、三大疾病に関する特約（特定疾病保険）において保険金の不払いが見つかったと発表。
過去5年間に保険金の支払い事由に該当していたと推測される約1800件の契約から抽出した結果、約500件、15億円分が支払い事由に該当していることを確認。
2007年2月1日
同年1月の第一生命保険などによる生保での不当不払いの発覚を受け、金融庁が日本国内の全生命保険会社（38社）に対し、2001年〜2005年の過去5年間において保険金不払いの件数や金額の調査をし、同年4月13日までに報告するように命じた。
2007年2月8日
日本損害保険協会は、損保商品を販売することができる募集人資格が一度取れば無期限に有効であるために、募集人の商品・法令認知不足による契約者への説明不足や違法な販売行為などを引き起こし、結果として保険金不払いに結びつく事例が相次いで発生していることへの対処として、2008年4月から募集人資格更新制度を導入する方針に固めた。
2007年3月14日
損保業界で起こった、第三分野保険での保険金不払いが大量に発覚した問題で、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険、ニッセイ同和損害保険、日立キャピタル損害保険、AIU保険、アメリカンホーム保険の10社が金融庁に支払い体制に重大な問題があると判断され、業務改善命令の行政処分が下された。
この内6社に対しては、各社の自主努力は不十分とされ、業務改善命令に加え一部業務停止命令が下された。東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険の2社に対しては同年4月2日から3ヶ月間の第三分野商品の販売禁止を命令され、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の4社に対しては、同年3月15日から1ヶ月間の第三分野商品の新商品認可申請などの禁止を命令された。
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